平成30年9月8日
■宮崎市の【空家】の実態
建物の所有者は亡くなり、子供は県外に住む。所有者が高齢のために福祉施設に入る、
県外に住む子供が、高齢になった親を自宅に引き取る。
いろいろなケ-スで空家が増えている。
特に、昭和40年代前後に造成された団地は空家になりやすい時期にきている。
第一次ベビ-ブ-ムの世代が夢のマイホ-ムとして建てた家!! その家で育った子供たちは
県外か他の土地に住まいを求めて巣立っていった。同居している家族は少ない。
近くで子供の遊ぶ声は聞こえない!! 年老いた老夫婦がひっそりと過ごす。
ゴ-ストタウンの始まりだ。 あと、10年後はどうなるのだろう!!
■宮崎市が調査した『空家調査』の結果
平成26年12月21日の宮崎日日新聞より・・■水道利用から試算と自治会のアンケ-トより、
空家問題が深刻化する中、本格的な実態調査を検討している宮崎市はその前提として、
水道の利用状況や自治会へのアンケ-ト調査に基ずく空家の試算を実地した。
市上下水道局のデ-タ-を基に、水道を使っていない建物は9.8%で、2万797件だった。
宮崎市の全自治会 (742自治会) にアンケ-ト (回収率/60%) によると、
管理が行き届いていない『危険空家』は、170件だった。
危険空家の最多は、佐土原 (22件) と高岡 (22件)だった。
地区ごと危険空家件数
佐土原 (22件) 高岡 (22件) 檍 (15件) 青島 (14件) 木花 (14件)
田野 (13件) 赤江 (13件) 大宮 (13件) 大淀 (10件)
市建築指導課は、各デ-タ-にバラツキがあるので実態に基づく調査が必要との事。
■空家対策の特別措置法が施行される!!
適正管理と利活用促したい!!
今後も古い空家の増加が予想される中、『空家対策の特別措置法』が全面施行された。
倒壊や衛生上著しく有害となる恐れのある「特定空家」を市町村が決め、改善を求めて
いく仕組みが動き始めた。
行政代行による強制撤去も可能だが、まずは持ち主の自主的管理が求められる。
適切な管理、売却、利活用などで、「特定空家」を生み出さない努力が必要だ。
市町村は、
治安や防災上の問題が懸念される空家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定。
命令違反には、50万円以下の過料!! 強制撤去も可能とした。
勧告を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、税額が最大6倍となる。
空家を放置して、近隣住民に迷惑を掛けながら「固定資産税」を払い続けますか??
■空家管理の対策を早めに!!
①自分で実家の『空家』を管理できない場合には、地元の代行業者に頼む方法があります。
②賃貸や売却を検討している場合は、地元の不動産業者に依頼するのが一般的です。
③自治体と連携して、移住・住み替え支援機構に相談する。
そもそも空家が増えている背景には、高齢化や人口減少・都市への人口集中などがある。
親が介護施設に移ったり亡くなったりした場合、都市部に住む子供が実家の管理まで
できなかったり、売却しようとしても”売れなかったり”するなど、それぞれの事情がある。
固定資産税や相続税、売却した時の譲渡税など税の面でも悩ましいことがあります。
これらを早め早めに検討し、計画的な実家の”空家対策”をお勧めします。
■空家の課題 その③は、税についてアップします。
【宮崎市の不動産】
“安心””安全””信頼”のアイエス不動産を今後ともよろしくお願い致します。 社主